生活保護の在り方

生活保護の在り方
2012年度の生活保護費は3兆7000億円、約209万人の受給者がいます。
都内の夫婦、子供2人の4人家族に支給される額は月約30万円、1年の支給額は約350万円となります。所得税、住民税もありません。生活保護を生涯受給するとすれば、年金の掛け金も支払わないので、一般サラリーマンの年収換算では約500万円くらいでしょう。さらに医療費、水道料金、NHK受信料は免除、自治体運営の交通機関も無料となります。
最近、河本さん、梶原さんの母親の生活保護不正受給問題が取り上げられています。一連の騒動で、2人を擁護する意見もあるようですが、このような不正受給が許されるなら、まじめに働く人はいなくなってしまいます。扶養できるのに扶養せず生活保護を申請するとか、住宅ローンを組んでその支払いが大変だから生活保護を申請するなどということが許されるべきではありません。中には、芸人の収入は安定しないから仕方がないという意見もあるようですが、一般サラリーマンもボーナスカットや、リストラの可能性がありますので、個人の不安を言い出せばきりがありません。
もちろん、このような不正受給は申請状況により曖昧な点も多く、場合によっては受給条件を満たしてしまいます。例えば、夫年収500万円持家(マンション)有り、専業主婦に子供1人の3人家族では、夫婦が離婚し、妻と子供で生活保護を申請し、実際は元夫の所で暮らすということも可能です。この場合元夫の手取り年収約350万に加え、母子の生活保護費手取り約180万円がプラスされます。
このように人のモラルによって左右される制度自体に問題があります。また、生活保護費がパチンコに使われたり、健康なのに無料で病院にかかって処方された薬を販売したりしている人もいます。生活保護ビジネスも横行しています。
このように穴だらけの制度は、早急に見直す必要があります。
一番良いのは、すべて現物支給にすれば良いわけです。公務員宿舎を建てるくらいなら、生活保護者用集合住宅を建設して住んでもらい、医療費、教育費、光熱費無料、食事も配給で無料とし、コミュニティーで自動車や自転車なども貸し出し管理すれば十分健康的な生活が送れます。
今の制度で不正受給を排除しようとすれば、本当に生活保護が必要な人も受給を受けられなくなる可能性があるので、個人的には現物支給が有効かと思います。このまま4兆円の税金を垂れ流し続ければ、確実に生活保護制度は破綻します。生活保護は最後の砦なのでつぶすわけにはいきません。不正受給を排除し、過剰な支給を止め、必要な人に必要最低限のものが確実に届くというのが、生活保護のあるべき姿だと思います。
今日の相場
USD/JPY 79.40
EUR/JPY 99.37
金(国内小売)　 4265円/g
白金(国内小売) 3965円/g
現在は、方向感に欠ける相場展開となっています。とりあえず少し円安に推移してもおかしくはないのですが、大局はリスク回避に向うと予想しています。現在は短期〜中期の売買は行っていませんので、明日にでもおいらの大局の相場観を記事にしたいと思っています。
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