アルゼンチン国債のデフォルトから見る先進国の行く末

アルゼンチン国債のデフォルトから見る先進国の行く末
米国ならびに英国法に準拠するアルゼンチン国債のうち、さる6月30日に利払い期限が到来したにもかかわらず債券保有者に対して利払いが行われず、1ヶ月間の猶予期間にあった同国債は、その期限である7月30日に至っても債券保有者に対して利払いを行えなかったため、債務不履行（デフォルト）となった模様です。直接の原因がアルゼンチンの信用力ではないこと米国法ならびに英国法に準拠した新債券は、デフォルトに至りましたが、一方で今回のデフォルトはアルゼンチンの財務状況の悪化によって引き起こされたものではないということを考慮する必要があります。(MIZUHOより)
…ということですが、ではアルゼンチンに準拠したらデフォルトではありませんでしたという債権が安全かというとやはりリスクが高いわけです。
2000年になってから対外債務を踏み倒した、もしくは償還延期、デノミを起こした国はアルゼンチン、ドミニカ、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、インドネシア、ミャンマー、コートジボアール、ケニア、ナイジェリア、ジンバブエとなっていますが、これらの国は発展途上国という括りで良さそうです。経済規模の小さな国のデフォルトは市場に影響が少ないので、デフォルトするのですが、はたして先進国や新興国は大丈夫なのか？
…と考えると、ゾッとします。
米国、日本、欧州とそれぞれ問題の根源は多少違いますが、行き過ぎた金融緩和で通貨価値を下落させているという点では同じような政策をとっています。ユーロの財政健全基準などギリシャ問題で吹っ飛びました。本来ならギリシャを外すべきだつたのですが、そうするとイタリアやポルトガルやハンガリーなども次々とユーロから離脱しなくてはならないため踏みとどまるしかなかったのでしょう。
話がそれてしまいましたが、先進国も限界が来ていてそのうち何らかの形で、デフォルトが起こるということです。これは絶対に避けられないと思います。その形は債務不履行だけとは限りません。先進国は発展途上国のようにデフォルトという形はとらないでしょう。大増税とインフレと戦争の3本柱で債務をうやむやにするはずです。
ちなみに、先進国も無駄な財政支出、官僚の天下りを止め、独立行政法人の利権構造を解体し、軍事費を1/10くらいに削減できれば問題は解決できるはずですが、ここに絡んでる人間は世界中が大混乱に陥ろうと、戦争になろうと構いません。自分の利益や立場を優先します。すなわち、無駄な財政支出、官僚の天下り、独立行政法人の利権構造、軍事費拡大は阻止できないということです。

今日の相場
USD/JPY 102.34
EUR/JPY 137.12
金(国内小売)　 4692円/g
白金(国内小売) 5261円/g
株価が大きく下落しましたが、現在は持ち直してきました。消費税を10％に引き上げるまでは株価も本格的には下落しないでしょう。GDPも落ちた所から回復するという筋書きが用意されているはずです。
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