米国不動産関連の問題は何も解決していない

米国不動産関連の問題は何も解決していない
ガイトナー米財務長官が先日、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディーマツク(連邦住宅貸付抵当公社)について「金融危機を招いた湯いつの原因ではないが事態を悪化させた」、「住宅金融の計画において明確なコンセンサスは無い」、「オバマ政権はファニーメイとフレディーマックの抜本的な改革を期待する」などと発言しています。
細かいことはどうでもいいのですが、焦点は今後の政府保証をどうするのかということです。今更、両社の抜本的な改革を期待するなどという寝ぼけた話をしてもしかたがありません。
普通に考えて500兆円規模とも言われている累積損失を抱え、株価も1ドルを割っているような会社が、政府保証なしでどうにかなるのか？…と考えると、どうにかなるはずもありません。現在までに公的資金を15兆円くらいを投入し、平静？を保っていますが、そろそろ何か起きるかもしれません。破綻する日もごく近い将来と思われますし、その時はきっとサブプライムショックの再現となり、米国経済は大底に向かっていくと予想されます。

米国経済が大底に向かっていくといえば、まるで米国だけが悪くなるようなイメージがあるかもしれませんが、そうではありません。日本も中国も欧州もことごとく巻き込まれ、世界恐慌に陥るということです。そしてある意味、米国自身がこの混乱を利用して財政赤字の踏み倒しを画策しているといっても過言ではありません。(ここら辺は、自分を含め一般市民には理解すべくもありませんが…)
さて、個人投資家はこの混乱で資産を棄損しないよう(資産保全)、また、これに乗じて資産を増やして(運用益拡大)いかなければなりません。基本的に目先の相場変動を正確に読むということは不可能と考えています。しかし、大局をみればその限りではありません。決算の期限も無く、含み損を塩漬けにできる個人投資家にしかできないことがあると思っています。
相場はゼロサムゲームでしょうが公平ではありません。少なからずというか米国金融機関などはほぼ、インサイダーまがいのことをやっているわけですから、個人投資家は基本的に損をするようにできているわけです。では、投資をやめた方が良いのではないかともいえますが、おいらはそうは思いません。もうすぐ起こるであろう、もろもろの機関が市場の動きを統制できなくなった時こそが、個人投資家のチャンスといえます。この波にどうやって乗るかということを常に考えるべきでしょう。
おいらもデイトレやスキャルをしますが、あくまで市場経済から取り残されないようにするというのが主目的です。なので、取引は数万通貨(ほとんど1万通貨)で留めています。来るべき時にはレバレッジに注意しながらポジションを構築し、規制等の動きを見ながら逃げ切りたいと考えています。そしてその時は、ここ1〜2年以内に起こると思っています。
さすがに、米国経済の没落の引き金は何かというとよく解りませんが、候補を挙げろと言えば、やはり不動産関連ではないかと思っています。これが起爆剤となり、失業率の急激な悪化や各種ローンの債務不履行、銀行の連鎖倒産や米国地方(州)の財政破綻、そして一時的に買われた米国債が反転して急落。行きつくところは米国債の暴落という形で決着がつくのでしょう。
今日の相場
USD/JPY 85.41
EUR/JPY 109.72
金(国内小売)　 3572円/g
白金(国内小売) 4540円/g
米国の7月の住宅関連の指標はあまり良くなかったのですが、市場はほとんど動いていません。今後もかなりインパクトのあるファンダメンタル要因が無い限りはUSD/JPY84後半から86前半のレンジ相場、もしくは除々にリスク回避の動きとなるでしょう。市場は様子見ムードとなっています。
ということで、このように相場が動かないレンジ相場が続いた後のブレイクは大きくなるというわけです。テクニカルを見ると下げからの揉み合いなので、一旦の調整(リスク選好方向)があると考えます。しかし、ファンダメンタルではやはり弱含み(リスク回避方向)と言えます。ということでやはり、押し目売りを継続したいところです。
調整の度合いとしては87.00を上限と考えていますので、86円台は売りで良いと思いますが、為替介入の動きが出ると一気に90円台を目指す動きになってもおかしくはありません。為替介入は要注意ということですが、逆にいえば介入が無い限り円高方向の流れで良いということになります。
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