独立行政法人が余剰資産で国債を購入

独立行政法人が余剰資産を使って国債を購入、保有額が少なくとも21法人で計3000億円にも上ることがわかりました。余り分を国に返せば国債発行額が抑えられるが現行では認められず、国債発行を減らす機会をミスミス逃している格好です。しかも運用益を事業費や人件費などに充てており、無駄遣いを招くとの指摘もあります。
購入原資は、国の出資金や運営交付金から事業費を除いた余剰資産など。独法の余剰資産は国に返還できず、国債保有も設立規則で認められているといいます。最も多額だったのは住宅金融支援機構の1793億円。次いで農畜産業振興機構の210億円となっています。

独立法人のやりたい放題は、未だ何も改善していないことが解ります。まず何故、独立法人に余剰金なるものが発生するのか?…全く意味不明です。昔から予算を多く計上して、無理やり年末に道路をほじくり返していた道路公団などのやり方は、未だ健在というところです。
事業仕分けを行なっても、このような行為を根絶するには、まだ時間がかかるでしょう。しかし、今回は余剰資金で国債を購入している訳です。無理やり予算を計上してお金を引き出すことと、悪質さは変わりませんが、国債を購入するくらいなら国庫に資金を返金して欲しいものです。
当然、得られた金利収入などもは、天下り連中の懐に入っている可能性が極めて高いわけです。余分なお金を独法に持たせてはいけません。「運用益の使い道の説明をしなければならない。」などと悠長なことを言っている場合ではありません。すぐに独法の余剰資金は国庫に返済させるべきです。
まるでヘビが自分のしっぽを食べているようなものです。国債の発行額を抑えなればならない状況にありながら、自分で国債を発行して、自分で国債を買っている訳ですから、政府の迷走ぶり(官僚の厚顔無恥さ加減)が良く解ります。
ちなみに、100歩譲って日本国債なら理論上のプラスマイナスはゼロなのでまだましですが、外国株式や外国債券にお金が流れていたらと考えるとゾッとします。余剰資金(本来存在してはいけない)の収支報告を徹底させた上で、今後はこのような資金を独法に持たせないようにして欲しいものです。
今日の相場
USD/JPY 89.31
EUR/JPY 120.73
金(国内小売)　 3397円/g
白金(国内小売) 4759円/g
今日の12:30に豪政策金利の発表がありました。市場予想通り利上げとなりましたので、金先物のロングポジションを取りました。今のポジションはUSD/JPYショートと金先物ロングが1:2となっています。ここから豪金利利上げに伴い、目先はリスク選好の動きが出る(クロス円の上昇)と予想していますので、USD/JPYのショートの入り場を探します。
ここからはUSD/JPYショートと金先物ロングのポジションを切らないようにして、それぞれのウエイトを調整しながら利益を狙います。(USD/JPYショート金ロングが大局と見ています。)
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