郵貯の資金を米国債で運用？

亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示しました。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場です。亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べました。ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっています。

亀井大臣が、これまでの主張を180度方向転換するような発言をしています。どれだけの額を米国債の運用に回すのかはわかりませんが、1％でも１兆8000億円です。このまま郵貯の資金が米国債で運用されることになれば、それはもう無かったことにして諦めるしかないでしょう。どうせ売却することはできないでしょうから…。当ブログでもさんざん記事にしてきたと思いますが、日本が保有する外貨準備の米ドルや米国債は売れないようになっているのです。もし、日本や中国が米国債を売却すれば、間違いなく世界恐慌に突入するでしょう。
今まで米国への輸出（消費）を頼りに貿易黒字を積み上げてきた背景があるため、日本も中国も米国も一蓮托生と言えるでしょう。このような貿易不均衡が米国の巨額の財政赤字に育つ片棒を、日本もかついでいたわけですから…。
さて、米国は米国債のデフォルトを回避するために、あれこれ策を弄しているようです。今回、小沢幹事長の不起訴報道やトヨタ問題と時期が重なったことなどから、これらの問題を穏便に済ます条件として、郵貯資金で米国債を購入するよう要求があったという意見もあるようです。このような謀略論の真偽については、おいらには判断できません。ただ、米国の財政赤字問題が片付かない限り、米国債での積極的な運用は避けるべきではないかと思っています。
一方、日本も米国と同じく巨額の財政赤字があり、もはや返済することは不可能な額（900兆円）となっています。しかし最悪の場合、国民の金融資産を資産税などで日本政府がまきあげれば借金は相殺することができます。もし、国民金融資産が米国債で運用されていたら、日本の財政赤字を相殺する最後の頼みの綱が無くなることを意味します。どうせ、日本の国民金融資産は、まきあげられる運命なのでしょうが、米政府にまきあげられるくらいなら、日本政府にまきあげられた方が、日本の財政が健全化する分よっぽどましです。（黙って政府にお金を差し出す人はいないでしょうけど…）
ちなみに、日本の財政事情がこんなに悪いのに、なぜ通貨（円）が暴落しないかというと、日本国債が対外債務ではないことと、財政赤字以上に国民の金融資産があるからです。もし、この状態で国民金融資産が無いということになれば、円は大暴落することになるでしょう。
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