そのうちインフレがやってくる

そのうちインフレがやってくる
先日とある討論番組で、補正予算でエコ減税などのバラマキをするなら、国民に平等に行き渡る定額給付金を給付した方が良いのではないか?…という討論をしていました。何にお金を使っているのか分からない独立行政法人や箱ものなどに資金を投入するくらいなら、たしかに定額給付金を配った方が、公平だといえます。どうしても消費させたいなら、多少乱暴ですが使用期間を限定した政府発行通貨を15兆円(今回の補正予算の額)くらい発行し、定額給付金として投入すれば無理やり消費を押し上げることは簡単なことです。
話が多少それましたが、民放の番組でもこのような討論が行われており、国民もデフレ脱却に対する関心が高まっているといえます。現在のデフレの原因はというと、日本の製品を無尽蔵に消費していた米国の経済が失速し、輸出企業の経営が圧迫されているからといえるでしょう。このような目に見える不景気要因と共に、水面下では不良債権の問題があります。米国はもちろん、日本も今回の米国発の金融危機で、新たに巨額の不良債権を抱え込んでいるのは明白です。今後、米国の経済回復が見込まれるまではこの状況は続くと思われます。
では、米国の経済が回復し、消費が上向くのはいつでしょうか?　米国の失業率は、もうすぐ10％に届くでしょう。そのような状況で経済は回復するかといえば、困難であると言わざるを得ません。デフレ圧力はこれからも続きます。
このようにデフレ圧力を緩和するために、金利をゼロ付近まで下げ、かつ巨額の財政出動をしていますが、未だ景気の回復はなされていません。日本政府は良くも悪くも米国との決別による独自の政策は打ちませんし、まともに不良債権を処理しようとはしていません。現在の政策は、デフレ圧力を緩和するために巨額の財政出動をし、政府の財政赤字を増加させるという方向で動いています。要は、政府はデフレ圧力が高まれば、インフレ圧力を高めるために財政赤字を拡大させ、相殺するということです。
このような状況が続けば、政府の財政赤字は拡大の一途をたどりますが、いつまでも赤字国債を発行し続けることもできません。しかるべく臨界点に到達すれば、おのずと崩れていきますので、近い将来インフレが必ずやってくるということになると思います。その前に是非、信用リスクの無い金地金の保有を考えるべきでしょう。
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