郵政民営化を振り返る

郵政民営化を振り返る
政府が郵政解散をして選挙が行われた当時、おいらは郵政民営化に賛成でした。当時は、郵便貯金や簡保の資金が無駄遣いの温床である財政投融資の資金源となっていた経緯があり、これを国民は阻止しようとして民営化に賛成したのだと思います。しかし、財政投融資などは未だ無駄遣いを止めてないでしょうし、そのような報道がされているのを聞いたことがありません。郵貯からの資金の流れはどうなったのでしょうか？そして民営化されたことにより、国民の大事な郵便貯金が市場に引っ張り出されたということだけが残ったのです。当時郵政民営化を進めていたのは、強烈な親米派である小泉総理大臣と竹中経済財政政策担当大臣です。アメリカは郵便貯金が市場に出てきて喜んでいるでしょう。副島氏によると、日本郵政株式会社の西川社長がかろうじて米国債や米州債の購入を拒否しているようですが失脚すれば、郵便貯金のお金で米国債を買うことになるのかもしれないと警鐘をならしています。
日本の外貨準備のほとんどは米国債や米ドル建てで、その額は600兆円とか700兆円ともいわれています。国の資産も米ドルだけでなくユーロや金に分散するべきです。おいらは、この金融不安を前に金地金の保有割合を増やすことが必要なのだと思います。日本と中国はアメリカからものを買ってもらって貿易黒字を出していた事実があります。アメリカ人は住宅をローンで買い、その評価額に応じて新たな借金をして日本や中国の製品を購入していたわけですから、日・米・中は一蓮托生です。そういう事実もあるから米国債をかってアメリカを支える必要があったのでしょう。
ちょっと話がずれましたが、郵政民営化になぜ大多数の国民が賛成したのかを、もう一度考える必要があると思います。国民の思い描いていた通りになったのか疑問です。もし国民の金融資産である郵貯のお金が米国債に流れ、米国債がデフォルトしたら日本の金融資産は吹き飛び、1000兆円の借金だけが残ります。考えただけでもゾッとします。(民間銀行はすでに結構な額の損失が出ています。)
ちなみに、日本の借金が1000兆円もあるのに、なぜ世界的な信用が多少なりとも有るかというと、日本の国債を引き受けているのが日本国民であり、対外債務は無いこと。もう一つは国民の金融資産が1400兆円くらいあるからです。アメリカと比べて状況はまだ良いです。アメリカの世界的信用はというと、米ドルは基軸通貨(石油と連動している)であることと、軍事大国であることです。アメリカは、この二つの要因でアメリカ自身を維持しようとすれば、当然原油価格の操作(原油の利権で中東に干渉)や戦争を行うということになります。世界で起こっている戦争には、ほとんどアメリカが絡んでいます。日本は資金を提供するはめになるのです。

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