ギリシャの救済について

対ギリシャ支援策のうち224億ユーロをドイツが負担する内容の法案を閣議決定しました。また、EUは緊急財務相会合で、国際通貨基金(IMF)と共に、ギリシャに対して今後3年間で1100億ユーロの融資を実施することで合意しました。
ドイツ国内では州議会選挙を9日に控えるなか、メルケル首相は民意に配慮しこれまで自らもギリシャ支援に抵抗を示してきましたが、週末に支援策支持を表明し、EUやIMFからの圧力に屈する形となったことから、今度は有権者の説得に動いています。首相はギリシャ支援策への拠出について記者団に「ギリシャを支援するというだけではなく、ユーロ圏全体を安定化させるということだ」と語っています。ドイツの負担分は28％と、ＥＵ加盟国のなかで最大となります。
ギリシャは融資の前提条件となっていた財政緊縮策を実行し、2014年までに財政赤字をGDP比3％を下回る水準を目指すことになります。財政緊縮策には、公務員給与のカット、たばこ税、燃料税、付加価値税などの引き上げが含まれていますが、同国では緊縮策に反対する大規模デモが実施され、一部参加者が警官らと衝突しています。

ギリシャのソブリンリスクが表面化し、救済についてEU圏で問題となりました。この問題に対する救済策が発表されたようですが、まだ問題は解決していません。
自国財政に対して分不相応な無駄遣いをして生じたギリシャの借金を、無駄遣いをせず財政基準を守ってきたドイツ(主に)のお金を使って穴埋めをすることに対し、ドイツからの賛同が得難いわけです。少なくとも、ギリシャがEUからの救済を承認してもらうには、自国の税金制度や福祉制度の改革を行ない、増税緊縮政策を断行すべきでしょう。
ギリシャは、自国で勝手に国債を発行して、中央銀行に引き受けさせる禁じ手を使う事ができないため、他国からの救済に頼るという方法しかないのですが、本日5日には労働者の大規模なデモが行われる予定で、これをドイツ国民がどのように見るかは想像に難くありません。EUとIMFが共同で支援策を出しましたが、まだこの問題が収束したとするには時期尚早といえます。
仮に、救済が頓挫すればギリシャは自国通貨を復活させ、輪転機をフル回転させるわけですが、待ち受けるのはハイパーインフレでしょう。どちらにしろギリシャは増税緊縮政策を取る羽目になると思われます。
今後のEUは、ユーロ加盟国の「会計基準の統一と監査の確立」「税制や社会福祉制度の統一」などに取り組まなければなりません。
今日の相場
USD/JPY 94.40
EUR/JPY 123.00
金(国内小売)　 3815円/g
白金(国内小売) 5621円/g
ギリシャのソブリンリスクにより、今後もユーロは弱くなりそうです。一方金は底堅く上昇すると思いますので、高値ではありますが先物でロングを仕込もうと思います。金現物は買い戻しました。
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