郵政"再国有化"に竹中氏激怒

郵政"再国有化"に竹中氏激怒
竹中平蔵元総務相は10月29日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな失われた10年の低迷に追い込みかねない脅威だと、痛烈に批判する論文を寄稿しました。竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は事実上再国有化され、巨大な国営企業が日本につくり出されたと指摘。そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、日本に統一的な金融規制が存在しなくなると批判しました。中小企業に特別な配慮をするとしていることは、事実上の財政投融資の復活とも述べています。一方、竹中氏は、亀井静香郵政改革担当相が、日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、官僚の天下りをやめるという民主党の選挙公約をないがしろにしていると強調しました。
日本は、小泉・竹中改革でかなりの国民の財産を海外に流出させてきました。(これも近く記事にします。) 竹中元総務相は、日本の財産を市場に引っ張り出し棄損させた張本人です。本来郵政民営化は財政投融資に流れる資金(無駄遣いの受け皿になっている)をストップするのが大きな目的であったはずです。だから国民の支持を受けていたのです。しかしその後、財政投融資に流れていた資金に関することなど、何も報道されていません。ただ、郵政を市場に引っ張り出しただけなのです。当然、この資金を米国は狙っているわけで、よもや郵政が買収されて運用面に外資が関わり、米国債や米ドル建て金融商品を購入という事になれば、更に日本の財産は棄損すると思われます。(買収は難しいにしろ、郵政の運用に指図できる人材を入れ替える程度は可能かもしれません。) 小泉改革というのは、日本の財産をイカサマ金融市場に引きずり出すのが目的だったという事を忘れてはいけません。もう郵政の資金も少しは米国に流出しているでしょう。これ以上日本国民の大事な資金を、棄損させないためにも、郵政再国有化というのも仕方の無い選択かもしれません。
多分、日本の国民性は、真面目にコツコツ貯蓄していくタイプなのです。ギャンブルをしたくない人に、無理やりギャンブルをさせる必要はありません。(どうせ相場の世界はイカサマがあるので、ゼロサムゲームではないのです。)
今日の相場
金(国内小売)　 3278円/g
白金(国内小売) 4179円/g
何故か休日は、貴金属の値段が上昇するような…(オカルトです)。今日は昨日に比べ貴金属の小売り価格が上昇していますので、購入はきっぱり諦めました。ここからは多少の調整を予想していますので、もう少し様子を見つつ、先物で買い指値注文を立てておきました。
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