議員特権について

議員特権について
政権交代後、在任期間が2日にもかかわらず8月分の給与など計230万円が満額支給されました。任期開始日は8月30日で、国会議員の歳費に関する法律では「任期が開始する当月から歳費を受ける」と定められているためです。返還は公職選挙法で「寄付行為」とみなされ禁止されているため、480人への支給額の総計約11億円は返還も為されていません。このように給与は、議員の給与が高い、低いという以前の問題で、モラルに著しく欠けると言わざるを得ないと思います。(…返還して派遣村にでも寄付したらいかがでしょう。)
もともと、議員特権なども透明性に欠け、有効に使用されているとは言い難い面が多々あります。
議員の給料は月約133万円(年間1594万円)、期末手当(ボーナス)年間635万円、文書通信交通滞在費年間1200万円(非課税かつ領収書不要)となっており、ここまでで計3429万円となります。個人給与を税金で負担する公設秘書として、公設第1秘書、公設第2秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが132条により認められており、約2000万円の秘書人件費がかかっています。(議員によっては自費で更に秘書を雇っている場合もありますが、身内を秘書として雇っている場合もあります。)
その他、新幹線グリーン車を含むJR全線無料、航空券は月4往復無料、立地条件に比べて格安の議員宿舎(愛人を住まわせているとか…)の提供などがあります。また、国内出張宿泊費込みで日当2万円、海外視察(レポート数枚で内容は旅行日記とか…)1人170万円を限度に支度金を支給しています。
議員互助年金は、掛け金は高いものの、勤続10年で年間412万円(半分は税金で負担？)が支給されます。さらに、両議院の議員は、法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならないという不逮捕特権もあります。
その他にも、政党助成金や、各種パーティー、献金、小判入りの饅頭など盛り沢山なのでしょう。民主も頑張っているようですが、このようなモラルに欠ける歳費はもう少しスリム化し、透明性をはっきりさせて欲しいものです。2日分の給料230万円を握っているようでは、期待薄でしょうか？
今日の相場
USD/JPY 91.03
EUR/JPY 134.59
金(国内小売)　 3247円/g
白金(国内小売) 4190円/g
USD/JPYは株価の下落に伴い、円高に推移しています。ちょうど一目均衡表の雲に跳ね返される形となりました。このまま雲に沿って円高になりそうな気もします。当初92円後半でショートを取ろうと思っていたのですが、その前に失速してしまいました。まだ完全に円高に移行したと判断するのも早そうなので、少し様子を見ようと思います。とりあえず、米雇用統計の数字が弱ければ、大きくショートポジションを取ろうと思います。
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