減少する平均給与額

減少する平均給与額
民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は429万6千円で、前年を7万6千円(1.7％)下回り、下落額、下落率ともに過去最大となったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で明らかとなりました。給与額は18年ぶりの低水準で、平均賞与が64万6千円と4万1千円減少したことが最大の要因となっています。
民間企業に勤めた給与所得者は、前年比45万人(1.0％)増の4587万人で2年連続増加しています。男性が前年比横ばいの2787万人に対し、女性は同45万人増の1806万人だったことから、男性の給与カットを受け、女性がパート就労などしたケースが多いとみられています。(NHKによると1607万人が200年収万円以下となっています。)
このような動きにまだ改善は見られておらず、今後も給料は低水準で推移すると思われます。給料削減や人材カットの動きが改善されなければ景気回復はないはずです。現在景気低迷は底打ちし、回復に向かっていると言いますが、全く信憑性に欠ける発言と言わざるを得ません。
ちなみに統計データーですが、先日記事にした通り、一部のお金持ちが平均給与の額を引き上げているため、一般的な水準(最もn数が多い水準)はさらに低い額なのです。例えば10人の人がいて、9人の給料が100万円でも1人の給料が2000万円なら平均給与は290万円となります。このような場合は平均を使わずに中央値(メジアン)を使えば、10人の真ん中の人の給料の100万円ということになります。こちらの方がより実勢の給料(多く一般的な人が貰っている給料)を反映しているといえるでしょう。軽はずみに統計データーのみを見ると、真実が見えないこともあります。おいらはこのような紛らわしいデーターを「粉飾まがいのデーター」と位置付けています。あくまでデーターの粉飾や捏造ではありませんが…。
今日の相場
USD/JPY 89.59
EUR/JPY 131.62
金(国内小売)　 3032円/g
白金(国内小売) 3979円/g
藤井財務省の円高容認ともとれる発言もありましたし、その他もろもろでポンド安と米ドル安は、目先では公認といった感じで解釈してよいのではないでしょうか？当然、ここからポジションを取ろうと思えば、ポンド売りか米ドル売りとなります。しかし、もうかなり下げてしまったので、この水準から追っていくにはその圧力が更にあるかどうかにかかっています。USD/JPYは90円を割り、89円半ばで今週の取引を終えました。これは心理的節目のを割り込んだという事なので、円高圧力は大きいといえます。
しかし、テクニカルで見ると不安が生じてきます。なぜならここまでを線形回帰でみると、丁度89円程度に強い抵抗線があるからです。4月からのパターンはまだ崩れたとはいえず、もうひと押しが欲しいところです。もし89円あたりを割れば、その後は多少の調整があってすぐに下落を再開すると見ています。これを狙い撃つのが良策と思われますので、まずこの下落がどこまで行くか見極めて調整後に売るという方針でトレードをしたいと思っています。上昇に転じるとすれば、89円を割ることなく上昇に転じると思います。ここら辺の見極めが重要ですね。
すいません。文章(数字等)訂正しました。
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