天下り法人の無駄遣い

天下り法人の無駄遣い
先日、民主党の行政改革に期待すると書きましたが、官僚の天下りについて多少書いておきます。民主党は2009/05に、2007年度の国家公務員の天下り状況に関する衆院の調査結果を公表しました。同年度末時点で、中央省庁が所管する4505に上る特殊法人や独立行政法人などに再就職した国家公務員ＯＢは、2万5245人とされています。また、これらの法人に12兆1334億2500万円が交付されていたことが分かりました。この調査は、民主党の要請に基づいて衆院調査局が「天下り法人」を対象に実施したものです。民主党は、政権交代後の財源確保のため、どの部分が削減可能かを精査する方針です。
このように、特殊法人や独立行政法人に流れているお金は、今回の補正予算(15兆円)と同等の金額という事が分かります。また、定額給付金にかかった費用は約2兆円いうことを考えても、その金額の大きさが分かります。
よく、優秀な人材をそれなりの機関において登用し、その能力を発揮することは、悪いことではないという意見を聞きますが、その利よりも弊害の方が明らかに大きいと思います。100歩譲って、中には能力を金額相応に生かしている人もいるかもしれませんが、これだけの渡りをまず一掃するために、ひとまずお引き取り願いたいものです。
ちなみに、国税庁の統計情報によると、日本の平成20年度の税収の総額は約53兆円とされています。では同年度の歳出額(予算の総額)はというと約83兆円なのです。この差額の30兆円は、国債を発行してまかなっており、その累計額は880兆円にものぼります。では借金をしてまで組んだ83兆円の予算の中身はどうなっているのでしょうか？
まず医療や福祉などの社会保障に約22兆円、国債の利払いに約20兆円(長期金利が2倍になったらどうするのでしょうか？)、地方交付税交付金に16兆円、公共事業に7兆円、文教及び科学振興に5兆円、防衛費に5兆円、その他もろもろで計83兆円となります。
とにかく、財政を黒字化するだけでも40兆円以上の歳出削減をしなければいけない中で、何をやっているか分からない天下り法人に12兆円も払うこと自体無駄金と言われても仕方ないでしょう。
最後に…さらにたちの悪い特別会計については後日記事にします。
今日の相場
USD/JPY 92.53
EUR/JPY 131.49
金(国内小売)　 3015円/g
白金(国内小売) 3937円/g
現在USD/JPYは、米ADP雇用統計が市場予想を下回ったことから下落しているようです。このまま落ちていきそうな気もしますが、やはりここは押し目を狙って様子見に徹することにします。日本の政権交代についてはあまり材料視されていないようです。やはり、週末の米8月失業率あたりである程度の方向性が決まりそうです。
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